中小企業診断士の西井克己です。
2018年7月7日 ホテル日航金沢で開催された、第5回中小企業診断士シンポジウムのパネルディスカッションでの質問事項の中に
公的機関と民間の売上比率というものがありました。
3人のパネラーがその質問に対して回答しました。
私もそのパネラーの一人として参加しました。
地方の中小企業診断士が仕事を確保するパターンがなんとなく方向付けされていたのでこのブログで紹介したいと思います。
尚、西井の個人的見解は過去の記事を参考としていただけると幸いです。
中小企業診断士の営業はどのようにするのですか
そのパネルディスカッションで方向付けされた致傷の中小企業診断士の仕事の取り方ですが、
〇スタートアップ時期（地方の中小企業診断士がまず初めに仕事を手掛ける仕事）
は、公的機関からの仕事を受けている。
具体的には、エキスパートバンクやミラサポなどの専門家派遣制度で企業に派遣されたり、公的機関の臨時職員として契約してその仕事を担うものです。
また、地方は中小企業診断協会が窓口となって仕事を受けていることもあり、中小企業診断協会から紹介を受けることも少なくありません。
〇仕事を始めて3-5年後
そこか3-5年たち実力と実績がついてくると、公的機関の仕事でご縁のあった企業から継続的に支援を依頼されることがあります（これを民間契約ということが多いです）。
公的機関からのの仕事は、単価が決まっていますが、民間契約は当然に自分である程度単価を決めることができます。
民間契約の仕事が取れるようになってきた場合は、公的機関からの仕事を絞って民間契約が主となっていく。
公的機関からの仕事は単価が決まっていることと、予算によって仕事の量が決まるので、自分の仕事の質ではないところで受注が左右されるので、ある程度の実力がついたら民間契約を主体にされている方が多い。
こんな方向性であったと思います。
〇最終的には
すなわち、最初は公的機関のみの仕事が、少しずつ民間契約が取れはじめ、最終的には民間契約が大半になる。
ただし、これはパネルディスカッションでの方向性であったため、
石川県の周りの中小企業診断士を見てみると、ずっと公的機関のみの仕事をされている方もいらっしゃいますし、
民間契約が取れるようになった状態で公的機関の仕事を受けている方もいらっしゃいますし、
最初から民間契約主体の方尾いらっしゃいます。
なので、このパネルディスカッションで得られた方向性は、当然に１つの方向性の例示ということかと思います。
私も、中小企業診断士になって10年以上経過しますが、民間契約の仕事もいただいておりますが、公的機関からの仕事もたくさんいただいております。
また、中小企業診断士と名乗っている以上は、公的機関からの仕事は受けなくてはならないし、
中小企業支援機関の職員の方に仕事を教えていただいて現在があるので、仕事を受けた時はその仕事を成すことはもちろん一緒に若手の経営指導員についてもらっていることも少なくありません。
パネルディスカッションで違う視点を持つ中小企業診断士と話をするのはとても楽しかったので少し記事にしてみました。
中小企業診断士西井克己が経営している迅技術経営（中小企業診断士4名、社会保険労務士1名）では、金沢で修業（10年ぐらい）して、故郷で支店（北陸3県を除く）を出したいという思いにも対応したいと思っていますのでご相談ください。
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