診断士の更新を忘れてしまった

せっかく苦労して中小企業診断士の資格を取得したのに、5年に1回の更新手続きを忘れてしまったため資格を失ってしまった…そんな悲しすぎることにならないように、更新要件を確認してしっかり準備しておきましょう。本記事では、うっかりして有効期限が切れてしまっていた、そんな場合の対処を紹介しています。

【2024年3月1日 投稿】
【2024年8月2日 更新】

こんにちは。
中小企業を支援したい、中小企業支援を通じて地域を活性化したい、そんな思いを実現したいという方に対して、恩送りや士業育成システムを通じてお手伝いしている、迅技術経営の小川です。

中小企業診断士の資格は5年毎に更新しなければ継続することができません。
気づいたら資格の有効期限がギリギリに迫っていた、もしくは切れてしまっていた…そんな経験をしたことがある方もいらっしゃると思います。

今回は、中小企業診断士資格の有効期限が切れてしまった場合の対処方法について見ていきたいと思います。

今回の記事に興味を持っていただいた方はこちらもご覧ください。
中小企業診断士の実務補修を受けずに登録しました

1.中小企業診断士の更新要件

中小企業診断士の更新要件は以下のとおりです。
(出典元:中小企業庁「中小企業診断士の各種申請・届出の手引及びQ&A」

(1)専門知識補充要件
以下のいずれかを合計して5回以上の実績を有すること。
①理論政策更新(理論政策)研修を修了したこと。
②論文審査に合格したこと。
③理論政策更新(理論政策)研修講師を務め指導したこと。

(2)実務要件
以下のいずれかを合計して30日以上行ったこと。
①診断助言業務等に従事したこと。
②実務補修を受講したこと。
③実習、実務補修を指導したこと。

以上から、非常に大雑把に申し上げると、(1)最新の知識を補充し理解していること、そして(2)実践を一定数以上経験していること、の2点が更新の要件といえます。

2.有効期限が切れてしまったとき

ふと診断士の資格証を見たら、有効期限が気づかないうちに切れてしまっていた。この場合、原則として有効期間満了とともに中小企業診断士登録が消除されてしまいます。
つまり、有効期限が切れてしまった時点で、中小企業診断士と名乗ることも活動することもできなくなる、ということです。これは非常に重いですね。

2-1.要件を満たした上で期限切れになった場合

有効期限が切れてしまっていた。しかし、前項で記載した更新の要件は、有効期限内にすべて満たしていた。

この場合、消除、つまり有効期間が満了してから1年を超えないものについては、再登録の申請をすることで再び診断士の資格が有効になります。
再登録申請は、中小企業庁のこちらのページから書類をダウンロードしていただく必要があります。書類を作成し、更新研修5回分と実務従事・実務補修30日分の書類をあわせて申請してください。

注意点としては、再登録した場合の有効期限は消除される前の登録の有効期限に連続した5年間になる、ということです。再登録から5年間ではないという点に注意しましょう。

2-2.要件を満たさない状態で期限切れになった場合

有効期限内に専門知識補充(更新研修等)と実務要件(実務従事等)を満たすことができなかった場合、そこから慌てて更新研修を受けたとしても再登録を申請することはできません

つまり、そこで中小企業診断士の資格がなくなる、ということになります。もう一度診断士として活動したいのであれば、再度一次試験から受験していただくことになりますので、非常に厳しいですね。

くれぐれもこうならないよう、もし診断士としての活動をあまりしていない方で、有効期限が迫ってきて更新要件を満たすことが難しそうと判断した場合は、その時点で「業務休止」の申請をするようにしましょう。
業務休止の場合は、申請してから最長15年間休止期間を設けることができます。業務再開申請を行うことで、再受験することなく診断士としての活動を再開することができますが、この場合も再開を申請する前の3年以内に専門知識補充(5回以上)と実務従事もしくは実務補修(15日以上)を満たさないと再開申請ができません。

3.まとめ

こうしてみると、たかが有効期限、されど有効期限。せっかく努力して診断士になっても、有効期限を逃すだけで失ってしまうという、当たり前ではあるのですが非常に厳しい条件でした。

とはいっても、所属している中小企業診断士会などから更新研修のお知らせが毎年届きますし、診断士として活動していらっしゃるのであれば5年間で30日以上の実務従事はまったく問題ありません。

5年に1度だと忘れてしまいがちではありますが、直前になって慌てることのないよう前もって準備しておきたいですね。

弊社(迅技術経営)では、性別や学歴に関係なく、士業資格(中小企業診断士、税理士、社会保険労務士)の取得を通じて地域のために貢献したいという方に対して、「士業育成システム」による支援を行っています。
資格を取得して一人前になった後は、自らの故郷などに支店を設け、皆様の力を還元する取り組みも行っています。

採用も随時行っておりますので、こちらの採用ページをご覧ください。

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